民主党のマニフェストって?
と思って、まとめを探してみた。
**以下まとめ**
<経済成長戦略>
・子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、
家計の可処分所得を増やし、消費を拡大。日本経済を内需主導に転換し、安定した経済成長を実現。
・IT(情報技術)、バイオ、ナノテクなど先端技術の開発・普及を支援。
地球温暖化対策では、国の大胆な支援で技術力をさらに高め、環境関連産業を将来の成長産業に育てる。
・農業の戸別所得補償、医療・介護人材の処遇改善などにより、大きな雇用を創出する産業に育てる。
・高速道路の原則無料化は10年度から段階的に導入し、12年度から完全実施に移行。
・景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
・燃料電池、超伝導、バイオマスなど環境技術の研究開発・実用化を進める。
・新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーションなどによる新産業を育成する。
<税財政>
・首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定。
・予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで政策財源を4年目に16.8兆円捻出。
・特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止。
・ガソリン税などの暫定税率の廃止は10年度から実施。2.5兆円の減税。
・将来的にガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」に一本化、自動車取得税は廃止。
・中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
<年金・医療>
・年金制度を一元化し、「所得比例年金」「最低保障年金」などを創設するための法律を
2013年度までに成立させる。
・「最低保障年金」は消費税を財源とし、全ての人が7万円を受給。
「所得比例年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」を減額。
・政権獲得最初の2年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り組む。
・後期高齢者医療制度は廃止。
<子育て・教育>
・中学卒業まで1人当たり月額2万6000円の子ども手当を支給
(2010年度は半額でスタートし、11年度から満額を実施する)。
・公立高校の実質無償化、私立高校生には年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成。
・大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
・2009年度に廃止された生活保護の母子加算の復活。父子家庭にも児童扶養手当を支給。
・出産時に55万円までの助成。
・「保育ママ」の増員、認可保育所の増設。
・「子ども家庭省(仮称)」の設置を検討。
<地域活性化>
・国と地方の協議の場を法律に基づいて設置。
・「行政刷新会議(仮称)」を設置し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲。
・「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
・国の出先機関を原則廃止。
・郵政株式売却凍結法を可及的速やかに成立させる。
<外交・安保>
・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
・米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。
・中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
・アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定
(EPA)、FTAの交渉を積極的に推進する。
・北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない。貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
・拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす。
・国連を重視した世界平和の構築をめざし、国連改革を主導する。
<環境>
・温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減、2050年までに60%超減を目標とする。
・キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設。
・地球温暖化対策税の導入を検討。
・全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入。
・住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
・新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーションなどによる新産業を育成。
**以上まとめ**